要請書関連 » 2006/12/27 要請書「二子玉川東地区再開発について」

世田谷区議会議員各位
二子玉川東地区再開発について

2006年12月27日

「にこたまの環境を守る会」
会長・野崎 宏

拝啓 師走の候何かと慌ただしい時節でございますが、議員各位には日頃から、区民のため区政にご配慮頂き感謝申し上げます。 さて、本日は、議員のみなさんがご審議されました、二子玉川東地区再開発の現状について説明申し上げ、善処して頂きたく、お願い申し上げるものです。

同封しました資料1によっておわかり頂けるように、再開発組合のスケジュール(案)では、2007年3月には、在住の人達の移転と解体工事が始まる事になっており、事態は緊迫しています。 これは、法律を乱用しての住民を追いたてであり、その為に公金を投入することなどあってはならない事です。 地権者一人ひとりに人権があり、再開発組合の「多数決」方式と、それを容認する行政に、地権者はもとより、広く区民の間にも批判の声があがっています。

私達はこの暴挙を止めるために、2005年10月、東京地裁に再開発組合を相手取り、 「事業差し止め」の訴訟を起こし、現在その審理が進められています。 そして、このたび資料2のように、世田谷区に住民監査請求を申し立て(12月11日付) 当月25日には、陳述も行われました。 監査請求の主な対象事項は「違法もしくは不当な公金の支出」で、私たちはこの監査請求によって、東急グループが主導する再開発計画(資料3)の問題点を世田谷区民の前に明らかにしたいと考えています。 又、私たちは、東京都に対しても、繰り返し要請活動を行いその流れの中で12月27日に資料4の申入れ書を提出しました。これもご参照いただければと思います。

この再開発計画が、世田谷区によって構想されたのは、1985年(昭和60年)で、 21年余も経た今日、この計画に固執すること自体理解できません。 時代は大きく変化しています。 1985年世田谷区人口の中で、高齢者(65歳以上)の占める割合は、9.4%、 2006年の今年、その割合は17.3%となっているにもかかわらず、平成18年度(06年)の予算をみたとき、高齢者、障害者、低所得者対象を削減しながら、二子玉川東地区再開発計画には、44億円も計上することなど、区民の立場に立った行政とはいえません。 区議会議員各位におかれましては、私どもが縷々述べましたことをご賢察の上、ご教示 ご配慮頂きたくお願い申し上げる次第でございます。

敬 具 

資料1
二子玉川東地区市街地再開発組合 事業スケジュール(案)
資料2
「世田谷区職員措置請求(住民監査請求)書」
資料3
「二子玉川東地区第一種市街地再開発事業」
資料4
東京都知事・石原慎太郎宛
東京都都市整備局・民間開発課担当・関係各部局宛
「世田谷区二子玉川東地区再開発計画(特に権利変換)の現況にかかわる件」

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